空き家になった親の家を売る時の注意点

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早めの決断がカギに

すでに親御さんしか住んでいなかった家の場合、その親御さんが介護施設に入るなどすればその家は空き家になります。
近年は核家族が一般化しているため、こうした理由から空き家ができるケースは多くなっています。

空き家が持ち家であれば、それを保持しておけばいつでも戻れるという安心感が得られますが、空き家には固定資産税などの維持費用がかかります。
また空き家は不法侵入の被害にも遭いやすく、そういった懸念材料も出ています。
もし空き家を売却するのであれば、空き家となった日から3年目の12月31日までの売却がおすすめです。
そうすればある特例を適用できます。

最高3,000万円の特別控除

3年以内の売却であれば、譲渡所得より最高3,000万円までが控除されるという特例が適用されるのです。
つまり、不動産売却によって得た利益が3,000万円までであれば、その利益には所得税が非課税となります。

売却する物件が事務所など居住用ではない物件の場合、この特例は適用されませんが、親御さんが住んでいた家ということであればその点は気にする必要はありません。

なお不動産売却における譲渡所得の場合、所有期間の長短で課税率が変わるのですが、この特例に関しては所有期間は無関係です。

3年以内に売れなければ意味がない

この特例を適用させるには、3年以内に空き家を売却していなければなりません。
3年以内に空き家を売却するための活動を開始しただけでは、特例は適用されません。
そもそも3年という猶予があるのも、販売活動を開始したところですぐに買い手がつくとは限らないという理由からです。

だからこそ、親御さんが済んでいた家が空き家になるとわかれば、なるべく早い段階で販売活動を開始して3年以内での売却を目指していく必要があります。

特別控除を受けるために注意したいこと

空き家を取り壊して更地にしたほうが売れるだろうと、更地にしようという方がいたら、少し思いとどまったほうがいいでしょう。
敷地だけの譲渡だと、原則として特例の対象外となってしまうからです。

「原則として」ですので、要件を満たすことで敷地のみの譲渡でも特例を受けられるようにはなりますが、その要件は場合によってはなかなか厳しくなります。

空き家の取り壊し日から1年以内に敷地の譲渡契約が締結していることなど、いくつか条件があります。
もし取り壊しをした場合、その日から1年以内に敷地の譲渡契約が結べなければ、他の要件を満たしていたとしても特例の対象外となります。

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