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譲渡所得への課税を知る

不動産売却をした際に得た利益は譲渡所得として扱われます。

譲渡所得には所得税・住民税が課税されるのですが、その税率は不動産の所有期間によって変わってきます。
土地や建物などの不動産取得日の翌日から、売却した年の1月1日までというのが所有期間になりますが、その所有期間が5年を超えるものだった場合、長期譲渡所得として扱われ、税率は所得税が15%、住民税が5%になります。

一方で所有期間が5年以下だった場合は短期譲渡所得として扱われ、所得税は30%、住民税は9%と、両者では税率が大きく異なります。

譲渡所得への課税は分離計算

譲渡所得への課税は、給与所得などとは分離計算となります。

その譲渡所得を算出するには、「譲渡所得=譲渡価格ー(取得費+売却費用)」という計算式を用います。
なお取得費は、減価償却費を差し引いた上であてはめなくてはなりません。
また課税譲渡所得を算出するには、「課税譲渡所得=譲渡所得ー特別控除という計算式を用います。

そして不動産売却による確定申告の場合、分離課税のため確定申告の際には、申告書Bと分離課税用の申告書を用意することになります。

不動産売却での税金は単純には考えられない

不動産売却によって生じる税金は所得税・住民税だから、それさえ頭に入れておけばいいと思われるかもしれませんが、そう単純にはいきません。
物件のタイプだったり免責だったり、築年数だったりも関係してきますし、軽減税率の特例など、不動産売却に関する特例もいくつかあります。

不動産の所有期間が5年以下での売却では、税率が39%と高いため、その条件での売却を諦めてしまう方もいるかもしれません。
ですが不動産の譲渡では、多くの特例が存在し、それが適用されれば減税なども可能になってきます。

税の専門家を頼ると安心

もし税金のことがわからない、相談したいと思っているのなら、税務署や税理士へと相談するのもおすすめです。
税の専門家なわけですから、自分たちではどうにも解決できなかったような問題でも、クリアにしていくことができるでしょう。

不動産売却による利益が出た場合には、ここで説明したような税金がかかるということですから、不動産売却のお考えがあるのであれば税金面の問題にも事前に目を向けておくといいのではないでしょうか。
不動産売却の第一目標と言えば理想の金額で売却することですから、ついそれにばかり目がいきがちですが、その他のポイントにも是非注目しましょう。