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家を売却した後に支払う税金

家を売るときは税金についての知識を深めておく必要があります。
というのも、売却をして利益が出れば、税金を納めなければならず、譲渡所得という形で所得税や住民税の支払い義務が生じるのです。

『税金=できれば払いたくないもの』という認識を持っている方が多いでしょうから、せっかく売れたのに高い税金を払わなければならないのかと不満を感じるかもしれませんね。

ところが、家を売った際に3000万円の特別控除が適用となる場合があるため、この特別控除が適用されれば税金を支払わずに済んだり、少ない金額を納めるだけで良くなる可能性が高いのです。
これは実に嬉しい話ですね。
では、3000万円の特別控除が適用されるケースを詳しくご説明していきましょう。

3000万円の特別控除が適用となる条件

この制度は、国税庁のウェブページでは、「マイホーム(居住用財産)を売ったときの特例」として説明されています。
「マイホームを売ったときの特例」が適用される主な要件は以下です。

まずひとつめに、売れた家に実際に住んでいた場合に限り、3000万円の特別控除が適用となります。
たまのバカンスで足を運ぶ別荘などは、控除の対象にならないのです。居住目的の家屋に限って適用となります。

続いて、家を売った相手が直系血族であったり、内縁関係者であるなど、特別な関係の相手の場合は控除の適用にならないので注意が必要です。

また、売却による所得が3000万円を超えた場合には、買い換え特例という制度のどちらかを利用することができるため、3000万円の特別控除とどちらが得かを考えなければなりません。
3000万円以下の場合は買い換え特例は無関係ですので、考える必要はありません。

さらに、住宅ローン控除の申請をしないことも条件となります。
家を売却した年の所得に住宅ローン控除を申請してしまうと、3000万円の特別控除は適用されなくなります。

分からないことは信頼できる不動産業者に相談しよう

このように3000万円の特別控除が適用となる条件はいくつかありますので、家を売れば必ず特別控除が適用されて税金が安くなる!と安易に考えるのは避けましょう。
税金についてよく分からないという場合は、不動産業者に話を聞いてみましょう。

これらの話にまったく触れてこない不動産業者であったり、丁寧に説明してくれない不動産業者であれば、信頼性に欠けるという判断ができるでしょう。

大切な持ち物である不動産を手放すのですから、信頼できる不動産業者に任せることができなければいつまでたっても不安が消えませんし、後々までトラブルを抱えることにもなりかねません。

特別控除をはじめ、家を売った場合にどのような税金を納めることになるか、予め知識を深めておき、分からないことは何でも不動産業者に質問することが大切です。