個人売買のメリット、デメリット

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不動産は個人売買も行うことができ、個人売買に関しては法律上の問題もないですから安心して行えます。
個人売買の大きなメリットと言えばやはり、仲介手数料が発生しないということです。

不動産会社に依頼をして不動産売却を行えば、仲介手数料はどうしてもかかってきます。
また、個人間での売買においては消費税は基本的にかからないため、消費税の分だけ販売価格を相場より抑えるといったことが可能になります。
そして親子間や知人などとの取引であれば、当人たちで納得するまで話し合うことができます。
不動産会社が間に入れば、売り主と買い主は事務的な取引しか行いませんが、個人売買であれば自分たちで積極的に話し合いや相談の場を持つことができるのです。

不動産の個人売買の大きなデメリットとは

仲介手数料や消費税がかからないと聞くと、個人売買が俄然魅力的に感じるかもしれませんが、個人売買の場合は売り主側に「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」がついてきます。
瑕疵というのは、端的に言えば不動産の欠陥などを表わす言葉です。

売却した不動産に欠陥などがあった場合、その責任は売り主が負いますよというのが、この瑕疵担保責任になります。
売買契約を結ぶにあたり、免責にすることもできますが、免責としてしまうとその不動産が売れにくくなるという問題が出てきます。

「こんなの聞いてない!」という欠陥があっても保証をしてくれないようなら、売却はしたくないと考えるのは普通の判断です。
不動産売却を不動産会社に依頼するのであれば、瑕疵担保責任は売り主ではなく不動産会社が負うことになります。
この責任は原則として10年負うこととなるため、10年という期間がネックになるような場合には、安易に個人売買に踏み切るのはおすすめできません。

何から何まで自分で行うということ

個人売買の場合、売買手続きなども自らが主体となって行っていきます。
このため不慣れな不動産売買の手続きに苦戦を強いられるというケースも少なくありません。
もちろん、専門家へとそういった手続きを依頼してもいいですが、そうすればその分の費用が発生しますし、場合によっては仲介手数料よりもその依頼費用が高くついてしまうなんて可能性もあります。

不動産の個人売買には、魅力的なところもたくさんありますが、その一方で責任問題など難しいことも発生しますので、その点についても理解を示す必要があるでしょう。

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