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家を売って赤字になるのは困る?!

家を買った時に支払った金額以上の値段で家が売れるとは限りません。
そのため、家を売ったことで赤字となってしまう方はたくさんいます。

大切な家を売るという行為だけでも多少なりとも心が痛むものですから、せめて高く売れたらいいなと思うのは当然のことでしょう。
しかし、今のご時世、買った時よりも高く売れた!ということはそう期待できませんね。
そうなると、家を売るのは勿体ないのでは?という気がしてくるのではないでしょうか。。

しかし、家を売って新しいマイホームを手にしたいという場合や、もう住む必要がなくなった家がある場合は、ただ所有しているだけというのも勿体ない話です。

赤字になっても特例で救われる可能性も!

実は、家を売って赤字になった場合も、あまり落ち込む必要はありません。
というのも、家を売って損失が出た場合に適用される特例が存在しているからです。

その特例は2種類あります。

まずひとつめが家を売って買い替えをしない場合に適用される「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」です。
こちらは5年以上住んでいた家を売って赤字が出た場合に、その他の所得から損失分を差し引くことができ、差し引けなかった分は3年間繰り越すことができるという特例です。

ふたつめが買い替えるために家を売った場合に適用される「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」です。

こうした特例が適用されれば、赤字が出たとしてもその他の所得から損失分が差し引かれるため、結果的に大きな赤字とならなかったり、損失を出さずに済むことができるかもしれません。

特例の条件をしっかり確認しよう

ただしどちらの特例においても、適用条件が細かく定められているため、家を売って赤字になったすべての場合に適用されるものではないということには気をつけなければなりません。

例えば家を売るだけで買い替えをしないひとつめの特例ですと、住宅ローンなどの借入残高が残っている場合に限られていたり、平成16年1月1日から平成27年12月31日までに譲渡する場合に限るなどの条件があります。
平成27年12月31日を過ぎて、また同じような特例が定められる可能性もありますが確実にそうとも限りません。

家を売りたい、でも赤字だと困る・・・そう考えている方は、特例が適用されるかどうかも視野に入れて検討してくと、赤字でも今売った方が得だという結論が出るかもしれません。
まずは不動産売却について専門業者に相談することをお勧めします。