消費税はかかるのか?

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消費税が非課税となるケースも

不動産は不動産でも、土地の売却だけであれば消費税は非課税となります。
ですから土地だけの取り引きであれば消費税についての心配は不要となりますが、建物を含めての取り引きとなれば、消費税は無視できない要素となります。

ただ、建物すべてが消費税の課税対象になるかというとそうではありません。
個人がそこで生活するための建物なら、消費税は非課税です。
ですが中には、建物の所有者が個人なのか事業者なのかがわかりにくい場合があります。

たとえ個人間の取り引きであっても、それが賃貸用物件であったり事務所として使っていた物件であったりすれば、消費税の課税対象となります。
物件の用途によってせんびきがあいまいな場合があるため、消費税が課税されるかどうかの判断が微妙であれば、税理士などに相談すると安心です。

消費税は建物以外にも発生する

不動産会社を通しての不動産売却では、仲介手数料が発生します。
その仲介手数料には消費税がかかり、たとえば96万円の仲介手数料なら消費税8%であれば消費税分は76,800円という金額になります。
消費税だけで76,800円と考えるととてつもない金額のように思えますが、不動産売却という大きな金額の中での消費税ですので、実際はそこまで気にならないのではないでしょうか。

またこのほかにも、登記費用などに消費税が発生するため、その点も理解しておいてください。

消費税と言えば増税前の駆け込み需要も記憶に新しいですが、そのころには物件を購入する需要も高まったため、前々から売却を検討していた方でそのタイミングに物件を手放したという方は多いでしょう。

消費税以外に発生する税金とは

不動産売却を行った場合、消費税以外の税金が発生するケースもあります。
税金が発生するケースというのは、不動産売却で利益が出たケースです。
つまり、購入価格よりも高く売れたら「利益が出た」と判断できます。

その反対に、購入価格よりも安い価格で売却したというケースなら、所得税などは非課税となります。
しかしこの場合でも、確定申告を行う必要があるため、これには注意しなければなりません。

ですが普通に考えると、購入時よりも高く売れるなんてありえるのだろうかと思えてきます。
しかしこの購入価格というのは、減価償却費を控除後の価格ということになります。
ですから購入したときの価格がそのまま適用されるわけではありませんので、ここにも注意が必要です。

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