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名義人一人だけが「売りたい」と思ってもダメ

共同名義となっている不動産を売るには、不動産権利の共有者すべてが売却を承諾していることが必須条件となります。
そして契約にあたっては、すべての名義人の実印や契約書への記名などが必要になってきますので、名義人一人だけが勝手に共同名義の不動産の売却を進めていくことはできません。

また契約をするときには、名義人全員が同席しなければなりませんから、スケジュールを合わせることも重要になってくるでしょう。
同席しなければならない日というのは2日間あって、手付金の受け渡しを行う日・決済日がその2日間に該当します。

法的には可能だけれど現実的ではない奥の手

さまざまな事情から「売る売らない」の応酬になり、なかなか不動産売却が前に進まないというとき、「自分の権利が及ぶところだけ売ってしまおう」という考えを持つ方も出てくるかもしれません。
たとえばその不動産の権利を2分の1だけ持っているのなら、法的にはその2分の1だけを売却することが可能です。
ですがたとえそのように売却をしたとして、果たしてそのようなややこしい不動産には買い手がつくでしょうか?

おそらく買い手がつくことはないでしょう。
もしそのような売却をしたいのなら、共有物分割の協議という話し合いの場を持ち、Aスペースは自分の持ち分、Bスペースはほかの名義人の持ち分というように2分の1という持分をスペースとして明確にする必要があるはずです。
しかし当然、その協議でほかの名義人から反対の声が挙がれば、そのような形での不動産売却はできなくなります。

不動産売却後のお金の分配

無事に共同名義の不動産が売れたら、そこで得たお金を分配していくことになります。
不動産の権利を2人で半分ずつ持っているのなら、当然売却により得たお金もきっちり半分にしなければなりません。

「自分が不動産売却を積極的に進めたから」といった理由から、自分の取り分を多くすることはできません。

またこのお金の受け取りでは、その記録をしっかりと残しておくということが重要です。
通帳などでその記録が確認できないようだと、贈与と判断されます。
そうなれば贈与税が発生するため、これには注意しなければなりません。

共同名義の不動産の売却では、このような注意点が生じてきますから、もし売却を行うのであればトラブルなく終えることができるように、上記の点には是非とも注意をしていきましょう。