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ライフスタイルの変化で高まる不動産売却への関心

子どもが独立しそれぞれ家庭を持つようになると、昔に買ったファミリー向けの住宅が夫婦二人には広すぎると思うようになることもあります。
そんなとき、夫婦二人で住むのにぴったりで、しかもバリアフリー設計というような物件を見つければ、「今の住まいを売ってこの物件を買うなんてどうだろう」という考えが浮かんでも不思議ではありません。

このような理由から老後に不動産売却に踏み切るというケースも出てきています。
老後の不動産売却の場合、住宅ローンの残りがわずかだったり、住宅ローンをすでに完済していたりということもあるので、住宅ローンに関する不安は少ないはずです。
それも老後の不動産売却を後押しする要因のひとつになっているのではないでしょうか。

老後の生活資金が心配

不動産売却によって住み替えを行う場合は、新たに住む家を購入したり借りたりする費用も必要になります。
ですからいくら不動産売却で利益を得られたと言っても、それが予想よりも少なければ貯金を使って新たな住まいを得るということもあります。
すでに年金生活に入っているのであれば、月々の収入はそれほど期待できませんから、その収入をあてにするということも難しくなります。

老後の不動産売却という選択に踏み切るためには、今ある貯金の中で新たな住まいの取得に使える貯金はどれくらいあるのかということを、事前に考える必要があるでしょう。

貯金は結構あるからと言っても老後は長いですから、貯金をたくさん使ってしまえば老後の生活資金も心配になってきます。
まずは売りたいと思う物件の中古市場での価値を知り、いくらくらい手元に入るのかをあらかじめ予想するといいのではないでしょうか。

お子さんにもよく相談して

お子さんがいらっしゃる場合で不動産売却を考えるのなら、そのお子さんに事前に相談することは欠かせません。
お子さんにだって生まれ育った家に思い入れはありますし、自分の親が不動産売却をするという決断を不安視していることもあります。

またよりよい不動産売却のためには、お子さんからのアドバイスも有効になるでしょう。
お子さんに相談することで、不動産売却の適切なタイミングがわかってくるかもしれません。

また不動産関係の詐欺業者も存在するわけですから、そのような詐欺に引っ掛からないようにというアドバイスを、お子さんからされることもあるのではないでしょうか。
そのアドバイスにもきちんと耳を貸すことも大切です。