Aさんは43歳の会社員。家族構成は奥さんが40歳で、息子さんが一人おり12歳の小学6年生です。今回、会社の都合で転勤が決まってしまいまし た。単身赴任も考えたのですが、息子さんが来年中学に入学するといった、ちょうど引っ越ししやすい時期と重なったため家の売却を決定したのです。

■収入について

Aさんは一般的な企業のサラリーマン。年収は500万円程度です。もちろん今まで住んでいた家をそのままにして新しい住まいを購入するわけにはいかず。今までの蓄えと、住んでいる受託の売却費用を当てて新しい家の購入を検討しました。

■オンライン査定を利用して家の売却を決定

店舗型不動産屋に訪問しての売却を検討もしたのですが、インターネットで頼んだほうが簡単であるといったこともあり、オンラインを利用することにしました。オンライン査定に関してはある程度の家の情報や個人情報を入力することで行ってもらえたとのことです。

問題の査定結果については、購入した時よりも値上がりしていたそうです。そこで問題になってくるのが家の売却益です。実は、売却益が出ると税金がかかってきてしまいます。

この点については、不動産会社側からあるアドバイスが行われました。“3,000万円の特別控除”といわれるものです。利益は最大3,000万円まで控除されるとのことで、Aさんの場合の売却益は400万円程度なので非課税となりました。

その制度に関しては条件があり、売却予定の家に住まなくなってから3年内に売却する必要があるのです。Aさんの場合はすぐに売却できたので適応されたわけです。

■現在の家について

Aさんは、東京から大阪へ住まいを変えました。売却費用によって、新しい家の購入もスムーズにできたとのことです。大阪にあるマンションに現状では住んでおり、お子さんも地元の中学校に通っています。

Aさん夫婦の感想では、「やはり売却益に税金がかからなかったのがうれしい」と言っていました。控除になるといった制度を知らされていなければ、税金を支払っていたことを知らなければ、売却まで時間がかかってしまい、結果的に税金を支払っていたかもしれないのです。