買い手がつくより先に新居の購入が決定した方のケース

Fさんは、神奈川県の横浜市に隣接する地区にマンション物件を持っていました。
しかし、奥さんが妊娠したのを機に東京への引っ越しを計画。実は仕事場までの通勤時間が1時間30分ほどかかってしまっていたのです。なるべく1時間以内にして、奥さんの育児の手助けを行おうと引っ越しを決意したわけです。

■年収と家族構成

Fさんは35歳で、東京で家電メーカーに勤めています。年収は500万円弱。奥さんも35歳です。地元企業に勤めていましたが、妊娠を契機に退社しました。

■先に新居の購入が決定したが、今の住まいの売却先が決まらない

Fさんは少しでも早く新しい新居を決めようと、積極的に物件を探しました。
インターネットなども活用し、よさそうな東京の物件を発見。見学にも夫婦で訪問し、奥さんも気に入った様子。決定したいところですが、いま住んでいるところの売却先が全く決まらないんです。

そこで考えたのが“買取保証”制度です。不動産会社に相違段したところ、おすすめされた制度なのですが、定めた期間内に不動産が売却できなかった場合に、一定の金額で不動産会社が買い取ってくれるシステムとなります。

新居の支払いの入金日までに買い取ってくれるようにすることで、買い手が決まっていなくても新しい不動産が手に入る画期的なシステムです。

買い取り保証制度に関しては、特殊なものと思われる節もありますが、一般的な売却と基本的には変わりありません。通常通りの売り出しとなります。新聞折り込み広告やインターネットで購入者を募ります。

■結果はどうなったのか?

不動産会社の売り込みのおかげで、買い取り保証制度を利用せずに済んだのです。買い手が見つかり、問題なく新しい住まいを購入できました。

実はこの結果に、Fさん夫婦も一安心したのです。買い取り保証委は素晴らしい制度でもありますが、市場価格よりも少ない額での買い取りとなってしま います。Fさんの住まいの場合は、一般の売却では2,800万円でした。しかし、買取となってしまった場合は、2,300万円まで引き下げられてしまうと ころだったのです。

良い制度ではありますが、デメリットがないわけではないので利用には注意しましょう。

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